2社間・3社間ファクタリングの違いと選び方｜どちらがあなたに向いている？【2026年最新】

2社間ファクタリングとは？

2社間ファクタリングとは、自社とファクタリング会社の2社間で取引を完結させる方法です。売掛先（取引先）への通知・承諾が不要なため、取引先に知られることなく資金調達できます。手続きがシンプルで即日対応しやすいのが特徴ですが、手数料は3社間より高めになる傾向があります。

手数料が高めになる傾向があるのは、ファクタリング会社が、売掛先の支払いを直接確認しにくく、利用者から入金が確実に渡されるかというリスクを、負うためだと説明されます。

3社間ファクタリングとは？

3社間ファクタリングとは、自社・ファクタリング会社・売掛先の3社で取引を行う方法です。売掛先への通知と承諾が必要になりますが、ファクタリング会社にとってリスクが低いため、手数料が低めになる傾向があります。売掛先との関係が良好で、通知しても問題ない場合に向いています。

比較まとめ

2社間のメリット・デメリット

メリット：原則として取引先に通知されない、手続きがシンプルで進めやすい、売掛先との関係を維持したまま資金調達しやすい。
デメリット：手数料が高めになる傾向、会社によっては審査が慎重な場合がある、取引先からの入金を、自社からファクタリング会社に支払う手続きが必要。

3社間のメリット・デメリット

メリット：手数料が低めになる傾向、ファクタリング会社のリスクが低いため、審査が進みやすい傾向がある。
デメリット：売掛先への通知・承諾が必要で資金調達が伝わる、手続きに時間がかかる場合がある。

お金と書類の流れを、図解で比べる

2社間と3社間では、お金と通知の流れが違います。流れを理解すると、「どこで取引先に知られるのか」が見えてきます。

2社間ファクタリングの流れ

• ① 自社がファクタリング会社に、請求書の買取を申し込む
• ② ファクタリング会社が審査し、契約する（取引先は関与しない）
• ③ ファクタリング会社が、手数料などを引いた金額を、自社の口座に振り込む
• ④ 支払期日に、取引先は、いつもどおり自社の口座に支払う
• ⑤ 自社が、受け取った入金を、ファクタリング会社に支払う（契約で定めた方法と期限で）

ポイントは、⑤です。取引先の入金は、自社の口座に入るため、自社がファクタリング会社に支払う手続きを、忘れずに行う必要があります。この入金を、ほかの支払いに使ってしまうと、契約違反になり、法的な責任を問われるおそれがあります。

3社間ファクタリングの流れ

• ① 自社が、取引先に、債権の譲渡について説明し、協力を依頼する
• ② 自社・ファクタリング会社・取引先の3者で、通知や承諾の手続きを行う
• ③ ファクタリング会社が、手数料などを引いた金額を、自社の口座に振り込む
• ④ 支払期日に、取引先は、ファクタリング会社の口座に直接支払う

3社間では、取引先の支払先が、ファクタリング会社に変わります。そのため、2社間にある「自社が受け取った入金を支払う手続き」はありません。一方で、取引先の承諾を得る手間と、取引先に資金調達の事実が伝わることが、必要になります。

手数料の差を、金額で見る

説明のための仮定です。実際の手数料率は、会社や条件によって異なります。同じ100万円の請求書で、手数料率が、2社間は10％、3社間は4％だったとします。

1回の差は6万円でも、毎月繰り返すと、1年で72万円の差になります。継続して使う場合は、3社間を検討する価値があります。ただし、取引先への影響や、承諾を得るための時間も、あわせて考える必要があります。継続利用のコストは「継続利用のメリット・デメリット」で試算しています。

通知・登記・取引先に知られる仕組み

通知と承諾

債権を譲渡したことを、取引先（債務者）に主張するためには、取引先への通知、または取引先の承諾が必要です。さらに、取引先以外の第三者（たとえば、二重に譲渡を受けた者）にも主張するためには、確定日付のある証書による通知や承諾などが、法律上必要とされています。3社間では、この手続きが、取引先を含む形で進みます。

債権譲渡登記

2社間でも、ファクタリング会社が、債権を譲り受けた事実を第三者に主張するために、債権譲渡登記を求めることがあります。法務省の説明では、この制度は、法人が行う金銭債権の譲渡が対象です。登記をしても、債務者（取引先）には、登記事項証明書を交付して通知しなければ、譲渡の事実を主張できません。個人事業主は、この制度では登記できず、確定日付のある通知や承諾など、別の方法がとられます。

登記の有無で、費用や、取引先に知られる可能性が変わります。2社間を選ぶときも、登記を求められるか、費用は誰が負担するかを、契約前に確認してください。

契約書の譲渡制限

取引先との契約書に、債権の譲渡を制限する条項（譲渡制限）がある場合があります。2020年4月1日に施行された改正民法では、譲渡制限があっても、債権の譲渡そのものは原則として有効とされています。ただし、譲渡制限があることを知っていた譲受人に対しては、債務者が支払いを拒める場合があります。3社間では取引先の承諾を得る形になるため、この点の問題は小さくなる傾向がありますが、2社間では特に、契約書の確認が大切です。

償還請求権（買い戻し義務）との関係

2社間・3社間のどちらでも、売掛先が支払えなかったときに、買い戻しや弁済を求められる条項（償還請求権）があるかどうかは、重要です。償還請求権がある契約は、実質的に貸付に近くなります。契約形態（2社間か3社間か）と、償還請求権の有無は、別の問題です。見積もりの段階で、必ず確認してください。

シーン別：どちらを選ぶべきか

それぞれのリスク・注意点

2社間ファクタリングの注意点

2社間は取引先に知られない分、ファクタリング会社側のリスクが高く、それを補うために手数料が高めに設定されています。また、相場を大きく超える高額な手数料を提示する業者や、契約内容が不明瞭な業者も一部存在するため、複数社で見積もりを比較することが重要です。

3社間ファクタリングの注意点

3社間は売掛先の承諾が必要なため、売掛先によっては協力を得られず利用できない場合があります。また、資金調達の事実が取引先に伝わることで、今後の取引関係に影響がないか事前に検討しておく必要があります。

自己診断チェックリスト

以下の項目に多く当てはまる方が、あなたに向いている契約形態の目安になります。

• 【2社間向き】数日以内にまとまった資金が必要
• 【2社間向き】取引先に資金調達の事実を知られたくない
• 【2社間向き】手数料が多少高くてもスピードを優先したい
• 【3社間向き】手数料をできるだけ抑えたい
• 【3社間向き】売掛先との関係が良好で、通知しても問題ない
• 【3社間向き】数日〜1週間程度の余裕がある

よくある質問