IT企業・スタートアップの資金繰り、なぜこんなに苦しいのか｜ファクタリング活用ガイド

受注が増えているのに、手元の現金が足りなくなる、という状況は、IT業界で起こりやすいものです。この記事では、その仕組みと、ファクタリングを含む選択肢の考え方を整理します。

IT企業・スタートアップに共通する資金繰りの構造

システム開発費、月額保守費、コンサルティング費用。

これらはどれも「役務を提供したあとに請求する」後払いの仕組みになっています。

しかも大手クライアントほど支払いサイトは長く、翌月末や翌々月末払いが当たり前です。

一方で、エンジニアの人件費、クラウドインフラの利用料、オフィスの賃料は毎月容赦なく発生します。

入ってくるお金と出ていくお金の「タイミングのズレ」。

これが、IT企業の資金繰りを苦しくしている一番の原因です。

儲かっていないわけではないんです。

むしろ受注が増えれば増えるほど、先行して出ていくお金も増えて、資金がショートしやすくなるという、少し変わった構造なんです。

なぜ銀行融資が通りにくいのか

「じゃあ銀行から借りればいい」と思うかもしれません。

でも、IT業界、特に創業して間もないスタートアップにとって、銀行融資は正直かなり高い壁です。

理由はいくつかあります。

売上が安定しにくく、事業計画の見通しが立てにくいこと。

赤字案件を受注することもあり、返済原資となる利益が確保しづらいこと。

そして何より、実績が乏しい会社に対して、銀行はどうしても慎重になります。

実績を積んでから、と言われて、話が進まないこともあります。ただし、融資の可否は、金融機関や、事業の内容、返済計画によって異なります。

ファクタリングという選択肢

選択肢のひとつが、ファクタリングです。

ファクタリングは、まだ支払われていない請求書（売掛金）を、ファクタリング会社に買い取ってもらって、先に現金化する方法です。手数料がかかります。

融資ではないため、審査で重視されるのは、自社の経営状況より、売掛先（クライアント）の信用力だとされています。

IT企業の売掛先は、大手企業や上場企業であることもあります。そのような場合は、自社の設立年数や決算内容にかかわらず、相談できる場合があります。

担保や保証人が不要な契約が一般的で、資産が少ないスタートアップにとっては、検討しやすい面があります。

たとえば、300万円の請求書のうち一部を先に現金化して、エンジニアの給与の支払いに充てる、という使い方が考えられます。ただし、手数料を払う分、手元に残る金額は減ります。

SES・受託開発会社での具体的な使い方

SES（システムエンジニアリングサービス）の会社は、毎月エンジニアの稼働分の請求書が発生します。

この月次請求書を、毎月ファクタリングに出す会社も増えています。

一度きりではなく、毎月同じサイクルで使うことで、資金繰りそのものを安定させるという使い方です。

受託開発の場合は、案件ごとの検収後請求書を、必要なタイミングでファクタリングに出すケースが多いです。

大型案件を受注した直後、先行して外注費や人件費がかさむタイミングにこそ、この方法が力を発揮します。

請求書が出るタイミングと、入金が遅れる要因

IT企業の入金が遅くなるのは、支払いサイトが長いからだけではありません。請求書を出せる時期そのものが、後ろにずれることがあります。

受託開発（請負）では、一般に、仕事が完成して、クライアントの検収を受けたあとに、請求書を出します。検収が遅れると、請求書を出す日が遅れ、入金も遅れます。

SESや保守のような準委任の契約では、毎月の稼働や作業に応じて、月末締めで請求することが多くなります。この場合は、請求のタイミングは決まっていても、支払いサイトが長いと、入金までの期間が長くなります。

支払期日についても、確認しておきたい点があります。IT・ソフトウェア開発の取引は、取引の条件によっては、下請代金に関する法律（2026年1月1日から「中小受託取引適正化法」（取適法））の対象になります。プログラム作成は、公正取引委員会の資料でも、同法の対象となる取引類型のひとつとして整理されています。支払期日の定めなど、対象になるかどうか、どのようなルールが適用されるかは、取引の条件によって異なります。公正取引委員会や中小企業庁の案内で、確認してください。

契約の形態ごとに見る、請求書の考え方

手取り額の計算例

ファクタリングでは、請求書の金額から手数料を差し引いた額が、手元に入ります。次の表は、説明のための仮定です。実際の手数料率は、契約形態、売掛先の信用力、金額、会社によって異なります。

冒頭の仮定（エンジニア3人分で月180万円）で考えると、1回の手数料が30万円だとすれば、それだけで月の人件費の約6分の1にあたります。必要な金額だけを現金化する、毎月繰り返さない、といった工夫で、コストを抑えられます。継続利用のコストは、「継続利用のメリット・デメリット」で試算しています。

ファクタリング以外の選択肢

ファクタリングは、選択肢のひとつです。状況によっては、ほかの方法のほうが合う場合があります。

日本政策金融公庫などの融資：創業期や小規模事業者向けの制度があります。創業向けの「新創業融資制度」は2024年3月31日で終了し、4月以降は、別の制度が用意されています。条件は変更されることがあるため、公式サイトで確認してください。審査に時間がかかるため、早めの相談が基本です。

金融機関の融資・信用保証協会付きの融資：取引実績や、返済計画の示し方によって、結果が異なります。創業から時間が浅い場合は、難しいこともあります。

契約条件の見直し：着手金や中間金の設定、マイルストーンごとの分割請求、検収の期限の明記など、入金の時期を早める交渉が、手数料なしで資金繰りを改善する方法になることがあります。クライアントとの関係や契約によって、難しい場合もあります。

資本による調達：出資による調達は、返済は不要ですが、経営への影響があります。ここでは詳しく触れません。

比較は「ファクタリングと銀行融資の違い」「資金調達サービス比較ツール」で確認できます。

IT企業が契約前に確認したいこと

① 守秘義務（秘密保持契約）との関係。IT企業は、クライアントと秘密保持契約を結んでいることが一般的です。ファクタリングの申込では、請求書や契約書などを、ファクタリング会社に提出します。その内容が、秘密保持の対象になっていないか、事前に契約書を確認してください。判断が難しい場合は、弁護士に確認することをおすすめします。

② 契約書の譲渡制限。基本契約や業務委託契約に、債権を第三者に譲渡できないという条項が入っていることがあります。2020年4月1日に施行された改正民法では、譲渡制限があっても債権の譲渡そのものは原則として有効とされています。ただし、債務者が、譲渡制限を知っていた譲受人への支払いを拒める場合があります。

③ 2社間か3社間か。2社間は、原則として、クライアントへの通知を行わない形態です。3社間は、通知や承諾が必要で、一般に手数料は低くなる傾向がありますが、クライアントに資金調達の事実が伝わります。大手クライアントとの関係に、どう影響するかを、考えてください。

④ 償還請求権と、手数料以外の費用。売掛先が支払えなかったときに、買い戻しを求められる条項（償還請求権）がある契約は、貸付に近くなります。登記費用や事務手数料など、手数料以外の費用の有無も、見積書で確認してください。

⑤ 検収の書類。請求書の取引が実在することを示すため、検収書や、業務委託契約書を求められることがあります。必要書類は「ファクタリングに必要な書類一覧」で説明しています。

業者の見分け方は「怪しいファクタリング業者の見分け方」、失敗しやすい点は「ファクタリングで失敗する人の共通点7つ」で確認できます。

よくある質問

まとめ