赤字・人手不足・資金ショート。
それでも会社を続けるために
できること。

コロナ禍のような現場が止まる時期には、内装工事業の資金繰りが一気に悪化するケースがよくあります。現場が止まる。仕事がなくなる。それでも従業員の給与は毎月出さなければなりません。

数期連続の赤字が続き、銀行からの融資がすでに限度額に近く、新規融資の打診を断られてしまう、というのはこの業種でよく聞かれる相談です。

ただ、こうした会社にも一つ共通する強みがあります。付き合いの長い元請け会社への売掛金は、仕事量が減っても毎月ゼロにはならず発生し続けているケースが多いということです。

ファクタリングは、こうした状況で取引先の経営者から紹介されて知る、というきっかけが多いようです。「売掛金を今すぐ現金にする方法がある」と。

元請けが上場企業など信用力の高い取引先であれば、審査がスムーズに通るケースも珍しくありません。

資金が入ったことで「まだ続けられる」と感じられた、という声はこの業種でよく聞かれます。コロナ前の売上水準まで回復した会社にとって、ファクタリングが事業継続の分かれ目になったという話は珍しくありません。

介護報酬の単価は国が決めるため、値上げができません。でも物価は上がる。ヘルパーの時給を上げたくても原資がない、という構造的な悩みは訪問介護事業所に共通しています。

開業から数年は順調でも、ある時期からヘルパーが次々と辞めていく、というのはこの業種でよく起きるパターンです。仕事の依頼は増えているのに人がいない。断らざるを得ないケースが増え、売上が落ち、さらに採用コストがかかる。悪循環に陥りやすい構造です。

特に厳しいのは、主力ヘルパーが同時に複数人退職するようなタイミングです。その月の売上が大きく落ち込んでも、介護報酬の入金は翌月末。その月のうちに残ったヘルパーへの給与と新規採用の費用を捻出しなければならない、という板挟みが起きます。

この業種では、介護報酬のファクタリングが使われることがあります。国保連への請求が売掛金になる仕組みで、公的機関への請求のため審査が比較的スムーズに進むケースが多いです。

「人がいれば売上は作れる。でもお金がなければ人を採れない」という感覚は、この業種の経営者からよく聞かれる声です。処遇改善に力を入れることで離職率が下がり、事業所の登録ヘルパー数が回復する、という流れも珍しくありません。

大手広告代理店や制作会社からの受注が中心で、単価も安定していたフリーランスが、メインクライアントとの契約が突然終了する、というのはよくある話です。担当者の異動で取引先の方針が変わる、といった理由が多いようです。

その月の売上見込みが一気に半分以下になっても、新規クライアントの開拓はすぐには実を結びません。でも事務所家賃・ソフトウェアライセンス・健康保険などの毎月の固定費は待ってくれません。

ちょうどそのタイミングで既存クライアントから大きな案件が入り、納品は来月、入金は再来月末という状況になる——仕事はあるのに今月の口座が危ない、というのはフリーランスによくあるジレンマです。

このようなとき、その案件の請求書をファクタリングに使うケースがあります。クライアントが東証プライム上場企業のような信用力の高い会社であれば、審査が翌日には通ることもあります。

「フリーランスは孤独。会社員なら上司に相談できるが、一人だと誰にも言えない」という感覚は、フリーランス経営者からよく聞かれます。一社依存のリスクを経験したことがきっかけで、複数クライアントとの継続契約を意識するようになった、という話も珍しくありません。