個人事業主の資金調達完全ガイド｜ファクタリング・融資・補助金を徹底解説【2026年最新】

個人事業主が使える資金調達方法

① ファクタリング（最速・担保不要）

法人取引の売掛金があれば、早く現金化できる場合があります。借入とは異なる売掛金の売却で、審査も売掛先の信用力が中心とされるため、個人事業主でも相談しやすい面があります。ただし、手数料がかかり、償還請求権（買い戻しの義務）がある契約は貸付に近くなります。

② 日本政策金融公庫の融資

個人事業主・フリーランスも対象となる、政府系金融機関の融資です。創業期向けの制度もあります。審査に時間がかかるため、早めの相談が基本です。条件は変更されることがあるため、公式サイトや窓口で確認してください。

③ 小規模事業者持続化補助金

販路開拓・マーケティング費用への補助金です。返済不要ですが申請から入金まで時間がかかります。

④ クラウドファンディング

製品・サービスへの先行投資を集める方法。返済不要ですが成功率は内容次第です。

4つの方法を、一覧で比べる

個人事業主が使える主な方法を、スピードや返済の有無で整理します。実際の条件は、制度や会社によって異なるため、詳細は各窓口の最新情報で確認してください。

目的別：どの方法から考えるか

• 今週中に資金が必要：売掛金があれば、ファクタリングが現実的です。売掛金がない場合は、選択肢が限られるため、早めに公的な窓口へ相談してください。
• 開業したばかりで、まとまった資金が必要：創業者向けの融資制度があります。政府系金融機関などで、相談できます。
• 設備の購入や、販路の開拓をしたい：補助金や、融資を検討します。補助金は後払いのことが多いため、立て替える資金の準備も必要です。
• 新商品を作りたい・ファンを増やしたい：クラウドファンディングが向いています。資金調達と同時に、宣伝の効果も期待できます。

そのほかの選択肢

民間金融機関の融資・ビジネスローン

銀行や信用金庫の融資は、金利が低めですが、審査に時間がかかります。ノンバンクのビジネスローンは、スピードが速い反面、金利が高めになる傾向があります。返済の負担を、必ず確認してください。

信用保証協会の保証つき融資

金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が保証をつける制度です。担保や保証人が用意しにくい場合に、検討できます。制度の内容や条件は、金融機関や協会の窓口で確認してください。

これらの違いをまとめて比べたい場合は、資金調達サービス比較ツールで、診断できます。

個人事業主が、日ごろから準備しておきたいこと

いざ資金が必要になったとき、準備の有無で、選べる手段が変わります。

• 事業用の口座を分ける：事業のお金と、生活のお金を分けておくと、入出金の履歴が説明しやすくなります。審査でも、有利に働くことがあります。
• 帳簿をつけ、確定申告を行う：融資や補助金の申請では、確定申告書などの提出を求められることが一般的です。
• 請求書や契約書を整理しておく：ファクタリングでも、取引の裏付けとして、提出を求められることがあります。

無料で相談できる公的な窓口

どの方法が合うのか分からない場合は、民間のサービスを探す前に、公的な相談窓口を使うのも、有効です。

• よろず支援拠点：各都道府県に設置されている、経営全般の無料相談窓口です。
• 商工会議所・商工会：地域の事業者向けの経営相談や、制度の案内を受けられます。
• 日本政策金融公庫：政府系の金融機関で、事業者向けの融資について相談できます。

資金繰りの悩みが大きいときは、資金繰りが苦しいときの最初の5ステップもあわせてご覧ください。

個人事業主の資金繰りが、苦しくなりやすい理由

個人事業主は、収入に波があり、支払いの時期が重なりやすいという特徴があります。

• 入金が後ろにずれる：仕事を終えてから請求し、入金は翌月以降、というケースが多くあります。
• 税金・社会保険料の支払いがまとまってくる：確定申告のあとの所得税の納付、住民税、国民健康保険料・国民年金保険料、消費税（課税事業者の場合）などの支払いが、時期によって重なります。
• 事業と生活のお金が近い：事業の資金が足りなくなると、生活費にも影響が出やすくなります。
• 収入が途切れても、固定費は続く：家賃、通信費、ソフトウェアの利用料、車両の費用などは、仕事の量に関わらず発生します。

この「入金と支払いのズレ」と「支払いの集中」を、あらかじめ見える形にしておくことが、資金繰りの第一歩です。1年分の、入金と支払いの予定を、月ごとに書き出してみてください。

日本政策金融公庫の融資：制度の変更に注意

個人事業主が検討しやすい公的な融資が、日本政策金融公庫の融資です。創業期向けの制度として、以前は「新創業融資制度」がありましたが、2024年3月31日で終了しました。日本政策金融公庫の公表資料によると、2024年4月1日以降は、新たに事業を始める方、または事業を始めて税務申告を2期終えていない方を対象にした、無担保・無保証人で利用できる融資制度が、拡充された形で用意されています。上限額や、運転資金・設備資金の区分、返済期間などの条件は、制度や時期によって変わります。必ず、日本政策金融公庫の公式サイトか、窓口で、最新の内容を確認してください。

審査では、事業計画書、開業後の売上の見込み、これまでの事業の実績などが見られます。申込みの前に、商工会議所やよろず支援拠点などで、事業計画書の書き方を相談しておくと、進めやすくなります。

税金の支払いが苦しいときは、早めに税務署へ

税金の納付が難しいときは、放置せずに、早めに税務署に相談してください。国税には、一時に納付することが難しい場合に、一定の要件のもとで、納付を猶予する制度（納税の猶予）があります。要件の例として、一時に納付することで事業の継続や生活の維持が困難になるおそれがあること、納期限から6か月以内に申請すること、などが挙げられています。担保が必要な場合と、不要な場合があります。すでに滞納がある場合でも、職権による換価の猶予が認められることがあります。具体的な要件や手続きは、所轄の税務署（徴収担当）や、国税庁の案内で確認してください。

ファクタリングを使う前に知っておきたいこと

• 償還請求権の有無：個人事業主は、一般に、事業の債務について、個人の財産で責任を負う立場にあります。償還請求権（買い戻しの義務）のある契約は、実質的に貸付に近くなるため、契約書で必ず確認してください。
• 債権譲渡登記は法人向け：法務省の説明では、債権譲渡登記の制度は、法人が行う金銭債権の譲渡が対象です。個人事業主は、確定日付のある通知や承諾など、別の方法がとられます。
• 手数料の総額で比べる：少額の請求書では、手数料以外の費用の影響が大きくなります。
• 源泉徴収による入金額のズレ：報酬の種類によっては、請求額と入金額が異なる場合があります。

詳しくは「個人事業主・フリーランスのファクタリング完全ガイド」で説明しています。手数料の考え方は「手数料の相場と節約術」、業者の見分け方は「怪しいファクタリング業者の見分け方」をご覧ください。

補助金を使うときの注意

小規模事業者持続化補助金のような補助金は、返済が原則不要ですが、多くは、事業を実施して、経費を支払ったあとに、補助金が入金される「後払い」の形です。そのため、先に、自己資金や融資などで、経費を立て替える準備が必要です。公募の時期や、対象になる経費、採択の可否は、制度ごとに決まっています。最新の公募要領を、各制度の公式サイトで確認してください。

資金調達を進める順番の目安

• ① 現状の整理：いつ、いくら足りないのかを、月ごとに書き出す
• ② 無料でできる見直し：請求書の発行を早める、支払条件を相談する、支出を見直す
• ③ 公的な相談窓口：よろず支援拠点、商工会議所、日本政策金融公庫などに相談する
• ④ 方法の比較：融資、補助金、ファクタリングなどを、総コストと時間で比べる
• ⑤ 契約前の確認：契約書、手数料以外の費用、償還請求権、会社の所在地や運営者を確認する

よくある質問