個人事業主・フリーランスのファクタリング完全ガイド｜使える条件・注意点を解説【2026年最新】

個人事業主・フリーランスがファクタリングを使える条件

個人事業主・フリーランスでも以下の条件を満たせばファクタリングを利用できます。

法人との違い・注意点

個人事業主は、法人と比べて、審査が慎重になる場合があります。また、対応していない会社もあるため、複数社に相談して、個人事業主に対応している会社を探すことが重要です。手数料も、法人より高めになる場合があります。

個人事業主の審査で見られるポイント

個人事業主・フリーランスのファクタリングでも、審査の中心は「売掛先が、きちんと支払ってくれるか」です。自分の業歴や規模よりも、請求先の信用力と、取引の実態が確認できるかが重視されます。主に次の点が見られます。

• 売掛先の信用力：請求先が法人であり、支払いが確実だと判断できるか。
• 取引の実在：請求書に加えて、契約書・発注書・業務の完了がわかるやり取りなど、取引があったことを裏付けられるか。
• 入金の実績：通帳の入出金の履歴から、これまでの取引や、事業の実態が確認できるか。
• 本人確認：運転免許証などの本人確認書類。会社によっては、開業届や確定申告書の提示を求められます。

手元に残る金額のイメージ

断られやすいケース

• 請求先が個人で、法人ではない
• 請求書を発行していない、または業務がまだ完了していない
• 請求金額が、その会社の対応できる下限に満たない
• すでに別の会社へ、同じ請求書を譲渡している（二重譲渡は、法的な責任を問われるおそれがあるため、避けてください）
• 取引を裏付ける資料が用意できない

ある会社で断られても、審査の基準は会社ごとに異なります。理由を確認して、個人事業主に対応している別の会社にも、相談してみてください。

利用の流れ

• ① 見積もり・相談：請求書の金額と入金予定日を伝え、対応可否と手数料の目安を確認します。
• ② 書類の提出：請求書、契約書や発注書、通帳のコピー、本人確認書類などを提出します。
• ③ 審査・契約：売掛先の信用力などが審査されます。契約書は、必ず内容を読んでから署名します。
• ④ 入金：手数料を引いた金額が、指定口座に振り込まれます。
• ⑤ 精算：売掛先からの入金が、契約に従って、ファクタリング会社に渡ります。

必要書類の詳細は必要書類の一覧、フリーランスに絞った内容は駆け出しフリーランスの活用法をご覧ください。

個人事業主ならではの注意点

法人と比べて、個人事業主には、いくつか特有の注意点があります。契約の前に、確認してください。

① 償還請求権があると、個人の財産に影響するおそれがある

売掛先が支払えなかったときに、買い戻しや弁済を求められる条項（償還請求権）がある契約は、実質的に貸付に近い契約です。個人事業主は、一般に、事業の債務について、個人の財産で責任を負う立場にあります。償還請求権の有無と、その内容は、必ず契約書で確認してください。

② 債権譲渡登記は、法人向けの制度

法務省の説明では、債権譲渡登記の制度は、法人が行う金銭債権の譲渡が対象です。個人事業主は、この制度で登記することはできません。債権の譲渡を、売掛先以外の第三者に主張するために、確定日付のある通知や承諾などの、別の方法がとられます。契約形態によって、取引先に知られる可能性が変わるため、2社間か3社間か、通知の方法は何かを、契約前に確認してください。

③ 報酬の源泉徴収で、請求額と入金額が違うことがある

報酬の種類によっては、支払う側が、所得税を差し引いて、国に納める「源泉徴収」を行います。その場合、請求書の金額と、実際に入金される金額が異なります。ファクタリングで、買取の対象になる金額が、請求額か入金額かは、会社によって異なるため、見積もりの際に確認してください。源泉徴収の対象になる報酬の種類や税率は、国税庁の案内で確認できます。

④ 事業用のお金と、生活のお金を分ける

事業用の口座があると、入金の履歴が分かりやすく、審査での確認も、進めやすくなります。ファクタリングで受け取ったお金と、手数料も、事業の記録として残してください。

⑤ 取引先の支払いが遅いときの考え方

フリーランス・事業者間取引適正化等法（2024年11月1日施行）では、個人で働くフリーランスに業務を委託する発注事業者に対して、取引条件の明示や、報酬の支払期日の設定などが求められています。支払期日は、物品を受領した日や、役務の提供を受けた日から60日以内の、できる限り短い期間で定める必要があります。対象になる取引や、禁止される行為には、条件があります。取引条件や支払いに問題があるときは、公正取引委員会や中小企業庁、厚生労働省などの相談窓口に、相談できます。

少額の請求書で、手数料の影響が大きくなる理由

金額が小さい場合は、手数料のほかに、最低手数料や事務手数料が定められている会社では、割合が大きくなります。次の表は、説明のための仮定です。手数料率を10％、手数料以外の費用を一律1万円としています。

同じ手数料率でも、金額が小さいほど、負担の割合が高くなります。見積もりでは、手数料率だけでなく、手元に入る金額の総額を、確認してください。

ほかの方法との比較

ファクタリングは、選択肢のひとつです。個人事業主が検討できる、ほかの方法と比べてみてください。

融資との違いは「ファクタリングと銀行融資の違い」、売掛金がない場合は「ファクタリング以外の資金調達5選」、診断は「資金調達サービス比較ツール」で確認できます。

契約前のチェックリスト

• 償還請求権（買い戻しの義務）がない契約か。ある場合の、個人の責任の範囲を理解したか
• 手数料のほかに、登記や事務手数料などの費用がないか。手元に入る金額の総額は、いくらか
• 2社間か3社間か。取引先に知られる可能性はあるか
• 取引先との契約書に、債権の譲渡を制限する条項がないか（2020年4月1日施行の改正民法では、譲渡制限があっても譲渡自体は原則有効ですが、債務者が支払いを拒める場合があります）
• 源泉徴収がある場合、買取の対象となる金額が、請求額か入金額か
• 会社の所在地や運営者が確認でき、契約書を書面で受け取れるか
• 2〜3社の条件を比べたか（同じ請求書を複数の会社に売ることはできません）

業者の見分け方は「怪しいファクタリング業者の見分け方」、失敗しやすい点は「ファクタリングで失敗する人の共通点7つ」で説明しています。

会計・税金の扱いについて

ファクタリングは、すでに発生している売上の入金を前倒しする取引です。受け取ったお金を、新しい売上として二重に計上しないよう、注意が必要です。また、引かれた手数料は、経費として処理されることが一般的ですが、勘定科目や処理の方法は、事業の状況によって異なります。

よくある質問