😰 こんな悩みを抱えていませんか?

ファクタリングに必要な基本書類

ファクタリングの申込に必要な書類は業者によって異なりますが、以下が基本的なセットです。事前に準備しておくと、審査や契約の手続きが進めやすくなります。

書類は、大きく3つの目的に分けて考えると整理しやすくなります。

法人・高額案件の場合は、以下も追加で求められることがあります。

状況別・必要になりやすい書類

申し込む人の立場や、契約の形態によって、求められる書類は変わります。次の表は、一般的な目安です。実際の必要書類は、会社や金額によって異なるため、申込時に必ず確認してください。

状況基本の書類追加で求められることがある書類
法人請求書、通帳のコピー、本人確認書類登記事項証明書、決算書、契約書・発注書、納品書・検収書、印鑑証明書など
個人事業主請求書、通帳のコピー、本人確認書類開業届、確定申告書の控え、契約書・発注書、納税証明書など
開業直後請求書、通帳のコピー、本人確認書類取引の裏付けになる契約書やメールのやり取りなど
金額が大きい請求書基本の書類決算書、契約書、納品の確認書類などが追加されやすい
3社間基本の書類取引先への通知書・承諾書など(後述)

なぜその書類が必要か・ない場合の対処

「なぜこの書類が必要なのか」が分かると、準備の優先順位もつけやすくなります。

書類必要な理由ない場合の対処
請求書売掛金そのものの存在を示す、最も基本的な書類必須。これがないと申込自体ができません
通帳コピー実際に取引が継続しているか、入出金の実態を確認開業直後で実績が少ない場合は、その旨を業者に事前に相談を
本人確認書類本人確認・なりすまし防止のため必須。運転免許証かマイナンバーカードのどちらかで対応可能な業者が多い
登記簿謄本法人が実在し、代表者が誰かを確認発行から3ヶ月以内のものを法務局・オンラインで取得
決算書経営状況の参考情報(審査の主軸ではない)決算書なしで対応してくれる業者もあるため、無料相談で確認を
契約書・発注書・納品書請求書の取引が実在することの裏付けない場合は取引先に再発行を依頼するか、メールのやり取り等で代替できないか業者に相談
💡 「書類が足りない」だけで諦めなくていい

決算書や契約書が揃わなくても、請求書・通帳・本人確認書類の3点だけで対応してくれる業者は少なくありません。書類が完璧でないからと申込自体を諦めず、まず無料相談で状況を伝えてみることをおすすめします。

書類ごとの準備のしかた

請求書

ファクタリングの中心になる書類です。宛先(売掛先の正式名称)、発行日、請求金額、支払期日、取引の内容が、はっきり分かる状態にしておきます。請求書の内容と、契約書や発注書の内容が食い違っていると、確認に時間がかかります。

インボイス制度に対応した請求書(適格請求書)の記載事項は、国税庁の案内で定められています。登録番号などの記載が必要かどうかは、取引の内容によって異なるため、国税庁の案内や税理士に確認してください。

通帳のコピー

入出金の実態を確認するための書類です。直近3〜6か月分を求められることが一般的ですが、期間は会社によって異なります。口座の名義が分かるページと、入金の履歴が分かるページを、まとめて撮影します。売掛先からの入金実績があると、取引が継続していることを示しやすくなります。

本人確認書類

運転免許証やマイナンバーカードなどが使われます。マイナンバーカードの裏面には、個人番号が記載されています。マイナンバー法に定める場合以外は、他人の個人番号の収集や保管は禁止されています。本人確認にどの面が必要か、個人番号の提出が本当に必要かは、会社によって扱いが異なるため、提出前に、必要な面と目的を確認してください。

登記事項証明書(法人)

法人が実在し、代表者が誰かを確認するための書類です。法務局の窓口、郵送、オンラインでの請求など、複数の取得方法があります。履歴事項全部証明書を求められることが一般的です。手数料や受取方法の最新の内容は、法務省の案内で確認してください。発行から3か月以内のものを求められることが多くあります。

決算書・確定申告書の控え

経営の状況を確認するための参考書類です。法人は決算書、個人事業主は確定申告書の控えが、これにあたります。ファクタリングの審査は、売掛先の信用力が中心とされており、赤字や債務超過でも相談できる場合がありますが、金額が大きい場合は、提出を求められることがあります。

納税証明書

国税庁の納税証明書には種類があり、「その1」は納付すべき税額や納付した税額などを、「その2」は所得金額を、それぞれ証明するものです。税務署で取得でき、e-Taxで請求する方法もあります。必ず必要とは限りませんが、求められた場合は、どの種類が必要かを、会社に確認してください。

契約書・発注書・納品書・検収書

請求書の取引が実在することを裏付ける書類です。契約書や発注書がない場合は、見積書や、メール・チャットでのやり取りで、代わりにならないかを、会社に相談できます。

3社間で追加になる書類

3社間ファクタリングでは、売掛先(取引先)に、債権を譲渡することを知らせ、承諾を得る手続きが入ります。そのため、基本の書類のほかに、債権譲渡の通知書や承諾書などが必要になることがあります。

債権の譲渡を、売掛先以外の第三者に主張するためには、法律上、確定日付のある証書による通知や承諾などが必要とされています。会社によって、書式や手続きの方法が異なるため、契約前に、何を、誰が、いつまでに用意するのかを確認してください。2社間と3社間の違いは「2社間・3社間ファクタリングの違いと選び方」で説明しています。

業種別・取引の裏付けになる書類の例

請求書の取引が実在することを示す書類は、業種によって異なります。一例を、次の表にまとめました。会社によって求められる書類は異なります。

業種裏付けになる書類の例
建設業工事請負契約書、注文書、出来高の報告書、完了確認書
運送業運送契約書、送り状、納品の確認書
IT・システム開発業務委託契約書、検収書、作業報告書
医療・介護請求明細書、支払通知書など、報酬の請求と入金予定が分かる書類
フリーランス発注のメールやチャット、業務委託契約書、納品の記録

業種ごとの詳しい内容は、「業種別ファクタリング活用ガイド」から、それぞれの記事で確認できます。

書類を渡すときの注意点

ファクタリングの申込では、通帳のコピーや本人確認書類など、重要な個人情報が含まれる書類を渡すことになります。書類を送る前に、次の点を確認してください。

実在しない取引の請求書を作ったり、書類の内容を改ざんしたりすることは、してはいけません。詐欺などの法的な責任を問われるおそれがあります。業者の見分け方は「怪しいファクタリング業者の見分け方」、失敗しやすい点は「ファクタリングで失敗する人の共通点7つ」で説明しています。

書類準備から入金までの流れ

1
書類をスマホで撮影・準備
請求書・通帳・本人確認書類の3点を中心に、手元にあるものから準備します。
2
オンラインフォーム・チャットで提出
多くの業者は、専用フォームやLINE・チャットで画像データをそのままアップロードできます。
3
審査
売掛先の信用力を中心に審査されます。審査にかかる時間は、会社や金額によって異なります。書類に不備がなければ、進めやすくなります。
4
契約内容の確認・締結
手数料・入金額を確認したうえで契約します。電子契約に対応している業者も増えています。
5
入金
契約後、指定の口座に入金されます。入金までの時間は、会社や契約の内容によって異なります。入金額が、見積もりと一致しているかも確認してください。

スマホで提出するときのコツ

書類の不備は審査が遅れる一番の原因です。スマホで撮影して提出する場合、以下の点に気をつけると差し戻しを防げます。

差し戻しになりやすい例

書類の不備は、審査や入金が遅れる大きな原因のひとつです。よくある例と、対策をまとめました。

よくある不備対策
請求書の宛先や金額が、契約書・発注書と一致しない提出前に、書類同士の名称・金額・日付を突き合わせる
通帳の名義や、入金の履歴が読み取れない名義が分かるページと、該当期間のページを、全体が写るように撮影する
登記事項証明書の発行日が古い求められた期間内(たとえば発行から3か月以内)のものを取得する
本人確認書類の有効期限が切れている有効期限を、提出前に確認する
画像が暗い、ぼやけている、一部が切れている明るい場所で、四隅まで写して撮り直す
支払期日が未記載、または過ぎている請求書を訂正して再発行する(事実と異なる記載はしない)

よくある質問

Q決算書がなくても申込できますか?
個人事業主や開業直後の法人の場合、決算書がなくても相談できる会社があります。請求書・通帳・本人確認書類の3点で進められる場合もありますが、会社や金額によって異なります。
Q書類はコピーでいいですか?原本が必要ですか?
多くの場合、コピーやスマホで撮影したデータで足ります。原本が必要な場合は、会社から事前に案内があります。
Q個人事業主の場合、法人と必要書類は違いますか?
大きくは変わりません。個人事業主の場合は、登記事項証明書の代わりに、開業届や確定申告書の控えを求められることがあります。基本の請求書・通帳・本人確認書類は共通です。
Q書類に不備があるとどうなりますか?
再提出を求められ、その分だけ審査や入金が遅れます。提出前に、撮影の状態や、名義・日付などの記載を確認しておくと、差し戻しを減らせます。
Q郵送や来社は必須ですか?
オンラインで完結する会社であれば、書類のやり取りから契約まで、スマホやパソコンで進められます。会社によって異なるため、申込前に確認してください。
Qマイナンバーカードで本人確認をするとき、裏面も提出しますか?
裏面には個人番号が記載されています。マイナンバー法に定める場合以外は、他人の個人番号の収集・保管は禁止されています。本人確認にどの面が必要かは会社によって異なるため、提出前に、必要な面と目的を確認してください。
Q納税証明書は必要ですか?
必須とは限りませんが、金額が大きい場合などに、会社から求められることがあります。納税証明書には、納付すべき税額などを証明する「その1」や、所得金額を証明する「その2」などの種類があります。求められた場合は、どの種類が必要かを、会社に確認してください。
Q3社間ファクタリングでは、どんな書類が追加になりますか?
3社間では、取引先(売掛先)に債権の譲渡を通知し、承諾を得る必要があるため、通知書や承諾書などが追加になることがあります。会社によって書式や手順が異なるため、契約前に確認してください。

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売掛金・請求書があれば、早く資金化できる場合があります。手数料や契約内容を確認し、複数社で比べてから決めましょう。相談だけでもできます。

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📝 この記事のまとめ