2026年7月6日、クレジットカードの決済代行会社「全東信」が大阪地裁に破産を申請し、そのまま手続きが始まりました。
負債総額は、報じられている数字だけでも1000億円を超えています。
今年、日本で起きた倒産のなかでは最大規模です。
「決済代行の会社が潰れて、カードの売上が入ってこなくなった」
全東信の端末を使っていた飲食店やスナックから、こうした声が相次いで報告されています。
日本飲食団体連合会も緊急の声明を出し、加盟店に対して端末の利用中止と未入金額の集計を呼びかけました。
影響を受けた店舗の中には、金額自体はそこまで大きくないケースもあるようです。
それでも、毎月の家賃と仕入れの支払いは待ってくれません。
「入ってくるはずだったお金」が、ある日突然「戻ってくるかわからないお金」に変わる。
これがどれだけ怖いことか、当事者の声を追うと、数字だけのニュースとは全然違う重みが伝わってきます。
01なぜ「入ってくるはずのお金」が消えたのか
ここが今回の一番大事なポイントです。
全東信がやっていたのは、お店に代わってカード会社から売上金を先にもらい、それをお店に立て替えて渡す仕組みでした。
ところが、加盟店から預かるべきそのお金が、会社自身の運転資金と分けて管理されていなかったとみられています。
つまり、お店の売上金なのに、会社の財布と一緒くたになっていたということです。
だから会社が潰れると、お店のお金も一緒に破産財団の中に飲み込まれてしまいます。
優先的に返してもらえる保証はなく、他の債権者と同じ列に並ぶことになります。
実際、こうした一般債権の回収率は、数パーセントにとどまるケースが多いとも言われています。
資金繰りが厳しくなればなるほど無理をして、無理をすればするほど審査を甘くして加盟店を増やす。そういう悪循環だったのだろうと思います。
もう一つ見逃せないのが、資金繰りの構造です。
週2回・月6回という業界でも異例の早さでお店に現金を渡していたということは、その分、会社自身が銀行などから相当な借入をして先に立て替えていたということです。
コロナ禍で主要顧客の飲食店が休業・時短に追い込まれ、売上が半分近くまで落ち込んだとき、この借金の重さだけが変わらず残りました。
02これは「ファクタリングが危ない」という話ではない
ここは正確に書いておきたいところです。
全東信がやっていたのは、厳密にはファクタリング（売掛債権の買取）ではなく、クレジットカード決済代金の立替という別の仕組みです。
ただ、「請求が確定する前に、先に現金を受け取れる」という機能としては、お店側から見ればファクタリングとほぼ同じ役割を果たしていました。
だからこそ、この事件から学べることは、ファクタリングを利用する側にとってもそのまま当てはまります。
本来、正しく運営されているファクタリングでは、買い取った売掛債権はファクタリング会社の資産としてではなく、取引として明確に分離して扱われます。
お店やあなたの会社から見て「このお金は誰のものか」が、契約上も実務上もはっきりしている状態が正常な形です。
それでも、「資金を先に渡してくれる会社」だからといって、お金の管理体制まで安全とは限らない、ということを、この事件ははっきり示しました。
- 飲食店・スナック・キャバクラなど夜間業種を中心に、カード売上を早め（週2回・月6回）に立て替えて支払う「早期入金サービス」を展開していた
- 加盟店は20万店を超え、業界内では「審査に通りやすい」ことで知られていた
- 2024年、他人名義で不正に加盟店契約を結んでいたとして社員が逮捕され、法人としても書類送検された
- その後の調査で、少なくとも20年前から決算を粉飾していた疑いが浮上している
- 破産により、加盟店の未入金の売上は「一般の破産債権」となり、優先的に返してもらえる保証はない
この事件から見えてくる、資金調達先の選び方
売掛金や入金を、会社自身の運転資金ときちんと分けて管理しているか。契約書や説明の中で、この点を明確に答えられる会社かどうかは、一つの判断材料になります。ファクタリング会社選びの一般的な注意点は金融庁の注意喚起にもまとめられています。
どんなに条件が良くても、資金調達の窓口を一社だけに絞るのはリスクです。今回、全東信一社に決済を集中させていた加盟店ほど、影響が大きくなりました。
入金の早さや審査の緩さは、お店にとって魅力的に見えます。ただ、その裏側で提供会社がどれだけ無理をしているかは、外からは見えません。
設立年数、資本金、財務状況の開示姿勢。地味なポイントですが、いざというときにここの差が出ます。
ファクタリング会社に、契約前に聞く質問リスト
この記事は、2026年7月9日時点の報道をもとに書いたものです。以下は、2026年10月28日に追記した、資金調達先を選ぶときに、いつでも使える質問のリストです。契約前に、メールや書面で聞き、回答を残してください。答えを避けたり、あいまいにしたりする会社は、慎重に検討してください。
① 会社の正式名称、所在地、代表者名は、公式サイトや書面で確認できますか。② 設立年、資本金、これまでの取引の件数など、開示できる情報はありますか。③ 相談や苦情の窓口は、どこですか。
④ 手数料は、何％ですか。手数料以外に、登記費用、事務手数料、振込手数料などは、かかりますか。⑤ 手元に入る金額の総額は、いくらですか（見積書で、数字で示してもらう）。⑥ 売掛先が支払えなかったとき、買い戻しや弁済を求められる条項（償還請求権）は、ありますか。⑦ 契約書は、書面（または電子契約）で、事前に確認できますか。
⑧ 買取代金は、どの口座から、いつ支払われますか。⑨ 預かった書類や個人情報は、どう保管し、何に使いますか。⑩ 2社間か3社間か。取引先に知られる可能性は、ありますか。債権譲渡登記は、行いますか。
ファクタリング会社の見分け方は「怪しいファクタリング業者の見分け方」、失敗しやすい点は「ファクタリングで失敗する人の共通点7つ」でも、説明しています。
05依存を分散する、具体的な方法
「一社に頼りすぎない」は、よく言われますが、具体的に何をすればよいか、分かりにくいかもしれません。次のような分け方があります。
- 決済手段：カード、QRコード決済、現金を併用し、1つが止まっても、売上を確保できるようにする
- 決済会社・資金調達先：契約先を、1社に絞らず、2社以上と取引できる状態にしておく
- 取引先（売掛先）：売上の大半を、1社に依存しないようにする
- 相談先：金融機関、税理士、商工会議所など、資金繰りを相談できる窓口を、平時から持っておく
すべてを一度に変える必要はありません。まず、「自分の資金繰りは、どこが1つに集中しているか」を、書き出すところから始めてください。
06「早さ」と「安全」を、どう両立するか
入金が早いサービスは、資金繰りに余裕がないときほど、魅力的に見えます。ただ、早さには、提供する会社の側の負担や、資金の調達方法が関わります。外からは、その会社がどれだけ無理をしているかは、見えません。
だからこそ、次の2点を、セットで考えることをおすすめします。
- 早さを得る代わりに、手数料や条件で、何を払うのか
- その会社が、万一、止まったとき、自分の資金繰りは、どうなるのか
2つ目の問いに、「数日なら耐えられる」「別の手段で代替できる」と答えられる状態をつくっておくことが、「安全」の中身になります。
07未入金が出た場合の、一般的な流れ
取引先や決済会社が破産した場合、未入金の売上は、破産手続の中で扱われます。一般的な流れとして、破産手続に参加するには、裁判所が定めた期間内に、債権の種類・金額・発生の原因などを、裁判所に届け出る必要があるとされています（破産法第111条）。その後、破産管財人の調査を経て、債権が確定します。届出の期間や方法は、事件ごとに、裁判所や破産管財人から届く通知書で確認できます。
配当の見込みは、事件ごとに異なり、一般の債権では、全額が戻らない場合が多いとされています。個別の事情は、弁護士や、公的な相談窓口に、早めに相談してください。日ごろから、売上や入金の記録、契約書を、保存しておくと、手続きのときに役立ちます。
08よくある質問
「ファクタリングだから危ない」という話ではありません。手数料がかかること、償還請求権のある契約は貸付に近いこと、悪質な業者がいることを理解し、複数社の条件を比べて、選ぶことが大切です。
開示している情報は会社によって異なります。公式サイトや、契約前の質問で確認できるものと、民間の信用調査会社の報告で確認できるものがあります。確認できない場合は、その点を、判断の材料のひとつにしてください。
相談や見積もりは、複数社にしてかまいません。ただし、同じ請求書を複数の会社に売ることはできません。契約は、1つの請求書につき、1社に絞ってください。
まとめ
全東信の破産は、決して他人事ではありません。
飲食店に限らず、「先に現金を受け取れる仕組み」に資金繰りを頼っている会社は、業種を問わずたくさんあります。
大事なのは、その仕組みを使うこと自体をやめることではなく、預けるお金がどう管理されているか、一社に頼りきりになっていないかを、普段から意識しておくことだと思います。
「一つに頼りすぎない」という当たり前のことを、今回の一件はあらためて強く思い出させてくれます。
本記事は2026年7月9日時点で報道・公表されている情報をもとに構成しています。負債総額や粉飾決算をめぐる調査結果は今後の破産管財人による調査で変わる可能性があります。最新の状況は、帝国データバンク・東京商工リサーチなど公的な報道機関の情報をあわせてご確認ください。