全東信破産で決済会社の加盟店争奪戦｜"無料乗り換え"に飛びつく前に見るべきこと【2026年最新】

決済代行会社「全東信」の破産から、10日ほどが経ちました。

加盟店だった飲食店が、未入金の売上や決済端末の停止で混乱している一方、まったく別の動きが業界で起きています。

全東信が抜けた穴を埋めようと、他の決済代行会社が一斉に営業攻勢をかけているのです。

全東信の加盟店は、ピーク時で20万店を超えていたとされます。

この規模の店舗が、ある日突然「決済手段がない状態」に置かれたわけです。

決済代行会社にとっては、これほどまとまった数の見込み客が一度に市場に出てくることは、そう頻繁にはありません。

実際に何が起きているのか

確認されている動き

これだけ見ると、飲食店にとっては「助かる」という話に見えます。

実際、決済端末が使えないままでは営業に支障が出るので、多くの店舗にとって乗り換え自体は急務です。

ただ、ここで少し立ち止まって考えたいのは、「なぜ各社がここまで必死になっているのか」という部分です。

答えは単純で、20万店という数字の大きさにあります。

通常、決済代行会社が新規の加盟店を1店舗ずつ開拓するには、営業コストも時間もかかります。

ところが今回は、すでに決済代行というサービスの必要性を理解していて、しかも今すぐ契約先を探している店舗が、一度に大量に市場へ出てきました。

決済代行という商売は、一度契約すると長期間にわたって手数料収入が入り続けるビジネスモデルです。

だからこそ、初期費用（端末代）を無料にしてでも、まず契約を取りに行く価値がある、という判断が働きます。

端末の無償提供やギフト券は、いわば「先行投資」というわけです。

前回の記事でも書きましたが、全東信の問題の本質は「早期入金サービス自体が悪い」のではなく、「加盟店から預かるお金の管理体制」にありました。

今回の乗り換え先を選ぶときも、同じ視点でのチェックが必要だと思います。

CHECK 01 — キャンペーン後の手数料

「1%台〜」という表示は、多くの場合、期間限定や特定プランでの最低水準です。キャンペーン終了後、通常の手数料がいくらになるのかを契約前に確認してください。

CHECK 02 — 入金サイクル

全東信の「週2回・月6回」という早期入金を前提に資金繰りを組んでいた店舗は、乗り換え先の入金サイクルが遅くなると、また同じような資金繰りの穴が生まれます。

CHECK 03 — 預り金の管理体制

前回の記事の教訓そのものですが、売上金がどう管理されているかは、契約書や公式情報で必ず確認したいポイントです。決済代行会社の預り金管理については、金融庁が資金決済法に基づく規制・監督を行っています。

CHECK 04 — 一社に決め打ちしない

混乱している状況では「早く決めたい」という気持ちが働きますが、可能であれば2〜3社を比較してから決める方が、長期的なリスクを減らせます。QRコード決済を、当面のつなぎとして併用するのも現実的な選択です。

今回の乗り換え先の中には、決済サービスとセットで、売上に応じた資金調達サービスや、請求書の立替払いサービスを提供しているところもあります。

これは、まさに全東信が担っていた「早期資金化」の機能を、別の形で引き継ぐ動きとも言えます。

便利な選択肢が増えること自体は良いことですが、こうした資金調達系のサービスを選ぶときも、当サイトで繰り返しお伝えしている視点、つまり「預り金の分別管理」「一社への依存を避ける」という基本は変わりません。

決済会社を選ぶ基準と、資金調達先を選ぶ基準は、実は同じところにあります。

全東信の破産は、決済代行業界に大きな空白を生み、それを埋めようとする争奪戦を引き起こしています。

飲食店にとっては、乗り換え自体は避けられない状況ですが、「無料」「特典」という言葉だけで決めてしまうのはリスクがあります。

手数料、入金サイクル、資金の管理体制。この3点を確認する習慣を持つことが、次に同じような事態が起きたときの備えにもなります。

本記事は2026年7月16日時点で報道・公表されている情報をもとに構成しています。各社のキャンペーン内容・手数料は変更される可能性があるため、実際の契約前には各社の最新の公式情報をご確認ください。

複数のファクタリング会社を比較して、一社集中のリスクを減らしましょう。