2026年7月16日朝から、クレジットカード決済が完了しないという報告が全国で相次いでいます。
コンビニ、券売機、飲食店のレジなど、幅広い場面で影響が出ているようです。
大手決済ネットワーク「CARDNET」（日本カードネットワーク運営）が、午前10時ごろまでに3回にわたって障害報告を出しており、これが影響している可能性が高いとみられています。
この記事を書いている時点では、まだ完全復旧のアナウンスは出ていません。
この記事は障害発生からまだ間もない段階で書いています。状況は今後変わる可能性が高いため、最新情報は必ずCARDNET公式の障害情報ページと、ご自身が契約している決済代行会社からの案内でご確認ください。
今、レジの前で何ができるか
まず、今まさに接客中の方向けの、実務的な対応です。
PayPay・楽天ペイ・d払いなどのQRコード決済は、CARDNETとは別の回線を使っていることが多く、影響を受けていない可能性があります。ただしこれも「可能性がある」段階の情報で、確定情報ではありません。レジに立つスタッフには、まず現金対応を基本にしつつ、QR決済も試してもらう案内が現実的です。
SNS上では「この決済会社は使える」「この決済会社は使えない」という一覧が出回っていますが、記事執筆時点でこれは公式発表ではなく、個人が非公式にまとめた情報です。ご自身の決済端末・決済代行会社に、直接問い合わせて確認するのが一番確実です。
「本日、外部要因によりカード決済がご利用いただけない場合がございます。現金・QRコード決済にご協力ください」といった張り紙やレジでの一言があるだけで、お客様の不満は大きく和らぎます。
売上が止まった時間の「資金繰りへの影響」を考える
カード決済が数時間止まるだけでも、実際の売上への影響は決して小さくありません。
特に、日々の現金商売で資金繰りを回している飲食店や小売店にとって、「その日入るはずだった売上が入らない」というのは、地味に効いてくる問題です。
今回のような数時間規模の障害であれば、多くの場合は大きな痛手にはならないはずです。
ただ、これはちょうど10日前に取り上げた全東信の破産と、根っこの部分でつながっています。
- 決済・入金のインフラを、特定の一社・一つの回線に依存していると、そこが止まった瞬間に自分の売上も止まる
- 普段は意識しないが、決済網は「いつか止まりうるもの」だという前提を持っておく必要がある
- 資金繰りに余裕（バッファー）がない状態だと、こうした一時的な障害でも心理的・実務的な負担が大きくなる
今後のために、備えておきたいこと
カード決済・QRコード決済・現金。どれか一つが止まっても、他の手段でその日の売上を確保できる状態にしておくことが、一番シンプルな備えです。
今回のような数時間の障害であれば、多くの事業者にとって致命傷にはなりません。ただ、これが数日単位の障害だったら、あるいは全東信のように取引先の決済会社そのものが消えてしまったら、という視点で、手元資金の余裕を見直すきっかけにはなると思います。
売掛金や請求書がある事業者であれば、ファクタリングによる早期資金化も選択肢の一つです。緊急時に初めて調べるのではなく、平時のうちに信頼できる相談先を知っておくと、いざという時の判断が早くなります。日本政策金融公庫のセーフティネット貸付も、緊急時の選択肢として知っておくと安心です。
決済障害に備える「手順書」をつくる
この記事は、障害が起きた当日に書いたものです。以下は、2026年10月28日に追記した、いつ起きても使える備えの整理です。障害は、起きてから考えると、現場が混乱します。短い手順書を、レジの近くに置いておくだけでも、対応が変わります。
① 障害に気づいたとき、最初に誰が何をするか（店長に報告、決済会社に連絡、など）。② お客様への案内の文面（張り紙、レジでの一言）。③ 現金・QRコード決済・（可能なら）別の決済手段への切り替え方法。④ 決済会社や決済端末のサポート窓口の連絡先。⑤ 釣銭の準備と、売上を記録する紙の様式。
障害のとき、「あとでまとめて入力するから」と、お客様のカード番号を紙に控えたくなるかもしれません。割賦販売法の改正（2018年6月施行）で、カードを扱う加盟店には、カード番号などの適切な管理が求められています。原則として、カード情報を事業者が保持しない「非保持化」が基本とされています。障害時の対応は、勝手に判断せず、決済会社の案内に従ってください。
障害中の売上を、どう記録するか
障害のあいだに、カード決済ができなかったお客様の人数や、金額の見込みを、簡単に記録しておくと、あとで状況を整理するときに役立ちます。
- 障害に気づいた時刻と、復旧を確認した時刻
- 現金・QRコード・カードの、決済手段別の売上
- カード決済ができず、会計に至らなかったお客様の人数と、おおよその金額
- 決済会社に問い合わせた日時と、回答の内容
障害による売上の減少や、損失について、補償があるかどうかは、決済会社との契約内容によって異なります。契約書やサポート窓口で、確認してください。記録は、確認や問い合わせの際の、基礎になります。
06影響の大きさを、数字でつかむ
決済障害の影響が、どのくらいの大きさになるかは、事業の形によって異なります。次の例は、説明のための仮定です。実際の数字ではありません。
| 項目（仮定） | 数字 |
|---|---|
| 1日の売上 | 20万円 |
| そのうちカード決済の割合 | 50％（10万円） |
| 営業時間のうち、障害で止まった割合 | 4分の1 |
| 影響を受けた売上の目安（上限） | 約2.5万円 |
上の例は、すべてのお客様が帰ってしまった場合の、上限の目安です。現金やQRコード決済に切り替えられれば、実際の影響は小さくなります。一方で、障害が数日続くと、影響は日数分に広がります。自分の店のカード決済の割合を、一度計算しておくと、備えの優先順位が決めやすくなります。
07障害が長引いたときの資金繰り
数時間の障害であれば、多くの事業者にとって、大きな影響にはなりません。ただ、障害が数日続いた場合や、決済会社に問題が生じて、入金が止まった場合は、家賃・仕入れ・給与の支払いに、影響が出ることがあります。
今後1〜2か月の、支払日と金額（家賃、仕入れ、給与、ローン返済、税金など）と、入金の予定を、日付順に並べます。いつ、いくら不足しそうかが分かると、必要な資金の額と、相談先を決めやすくなります。
仕入れ先や取引先に、支払日の調整を相談できる場合があります。支払いが遅れてから連絡するより、見通しが立った時点で、早めに伝えるほうが、話が進みやすくなります。
日本政策金融公庫には、セーフティネット貸付などの制度があります。対象の条件や上限は、変更されることがあるため、公式サイトや窓口で、最新の内容を確認してください。売掛金や請求書がある場合は、ファクタリングも選択肢になりますが、手数料がかかります。比較は「資金調達サービス比較ツール（診断つき）」や、「売掛金がない会社のファクタリング以外の資金調達5選」で確認できます。
よくある質問
決済会社や、障害の内容によって異なります。自己判断で、カード番号を控えたりせず、必ず決済会社の案内に従ってください。
補償の有無や内容は、決済会社との契約内容によって異なります。契約書や、サポート窓口で確認してください。
事業の形によって異なります。カード、QRコード決済、現金のうち、少なくとも2つ以上で、その日の売上を確保できるようにしておくことが、一つの目安になります。
業種や規模によって異なります。毎月の固定費（家賃、人件費など）と、支払日を基準に、「入金が数日止まっても、支払いを続けられるか」を確認してみてください。
まとめ
今回のCARDNET障害は、この記事を書いている時点ではまだ進行中で、全容は分かっていません。
まずは目の前の対応（現金・QR決済への案内）を優先しつつ、落ち着いたタイミングで、決済・資金繰りを一つの手段に頼りすぎていないか、見直してみる機会にしてもらえればと思います。
10日前の全東信の破産と合わせて、決済インフラの障害・破綻は、今年に入ってから続いて起きています。
本記事は2026年7月16日午前中、障害発生から間もない時点の情報をもとに作成しています。詳細・復旧状況は変わる可能性が高いため、必ずCARDNET公式サイトおよびご利用の決済代行会社の最新情報をご確認ください。SNS上で共有されている「利用可否の一覧」等は、記事執筆時点で公式発表ではありません。