IT下請け・零細SIer/SES企業の
資金繰り。多重下請け構造の中で
ファクタリングをどう使うか。

1. IT業界の「多重下請け構造」とは

日本のシステム開発では、大手SIer（元請け）が大型案件を受注し、それを一次請け、二次請け、三次請けと再委託していく構造が一般的です。よく「建設業の重層下請け構造に似ている」と言われます。

商流が長くなるほど、各階層がマージンを取るため、末端に近い企業・エンジニアほど単価が下がりやすい構造です。経済産業省の調査でも、発注側（元請け）と受注側（下請け）の間に生産性の格差があることが指摘されています。

2. なぜ零細IT企業の資金繰りが厳しくなるのか

この構造の中にいる零細企業の資金繰りが厳しくなる理由は、主に3つに整理できます。

① 人月商売で人件費が先行する

SES・受託開発は「エンジニアの稼働時間×単価」で請求する人月商売が基本です。エンジニアの給与は毎月確実に発生しますが、その稼働分の請求書が入金されるのは翌月末〜翌々月末というのが一般的です。売上が伸びるほど、先に出ていく人件費も増えるという、成長すればするほど資金繰りが苦しくなりやすい構造です。

② 元請け・一次請けに対して価格交渉力が弱い

階層が下がるほど、支払い条件（サイトの長さ・単価）を自社の都合で変えてもらう交渉力は弱くなりがちです。「早く払ってほしい」と言いにくい構造そのものが、資金繰りの問題を長引かせます。

③ 案件の谷間で資金が枯渇しやすい

プロジェクトの切れ目や、大型案件を受注した直後の先行投資（増員・外注費）のタイミングで、口座残高が薄くなることがよくあります。

3. フリーランス新法は自社に関係あるか

フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法。正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、2024年11月1日に施行されました。個人で働くフリーランスに業務を委託する発注事業者に対して、取引条件の書面等による明示や、報酬の支払期日の設定などを求める法律です。支払期日は、物品を受領した日や、役務の提供を受けた日から60日以内の、できる限り短い期間で定める必要があるとされています。受領の拒否や、報酬の減額などの禁止行為には、1か月以上の業務委託であるなど、対象になる条件があります。

また、一定の条件を満たす取引は、下請代金に関する法律（2026年1月1日から「中小受託取引適正化法」（取適法）に改称）の対象になります。プログラム作成は、公正取引委員会の資料でも、同法の対象となる取引類型のひとつとして整理されています。どちらの法律が、自社の取引に当てはまるかは、資本金や従業員の数、取引の内容などの条件によって異なります。公正取引委員会や中小企業庁の案内で、確認してください。

4. 人月商売の、入金と支払いの時間差（仮定の例）

説明のための仮定です。エンジニア3人をSESで派遣し、1人あたりの月の請求を80万円、給与と社会保険料などの会社の負担を、1人あたり月45万円とします。月末締め、翌々月末払いの契約です。

新しい案件で、人員を増やすときには、この「最初の入金までの立て替え」が、必要になります。受注が増えるほど、先に出ていく金額も大きくなります。実際の数字は、単価、給与、支払条件によって異なるため、自社の数字で、一度、表にしてみてください。

5. 請求書と、取引の裏付けになる書類

SESや受託開発の請求書は、稼働や成果物の内容が確認できるかが、重要になります。取引が実際にあることを示す書類として、次のようなものが、求められることがあります。

• 業務委託契約書（準委任契約・請負契約など）、発注書
• 稼働報告書、作業報告書、検収書
• 請求書（宛名、金額、請求日、支払期日が明確なもの）
• 通帳のコピー（元請けや取引先からの、過去の入金が確認できるもの）

請求書の宛先は、自社の直接の取引先（一次請け、二次請けなど）になります。商流の上にいる、元請けの信用力が、そのまま審査に使われるわけではありません。必要書類の詳細は「ファクタリングに必要な書類一覧」をご覧ください。

6. 契約前に確認したい注意点

① 取引先との秘密保持契約

IT業界では、取引先と秘密保持契約を結んでいることが一般的です。ファクタリングの申込みでは、請求書や契約書などを、ファクタリング会社に提出します。その内容が、秘密保持の対象にならないか、契約書で確認してください。判断が難しい場合は、弁護士に相談してください。

② 契約書の譲渡制限

取引先との契約書に、債権の譲渡を制限する条項（譲渡制限）がある場合があります。2020年4月1日に施行された改正民法では、譲渡制限があっても、債権の譲渡そのものは原則として有効とされています。ただし、債務者が、譲渡制限を知っていた譲受人への支払いを拒める場合があります。

③ 2社間と3社間、債権譲渡登記

2社間は、原則として取引先への通知を行わない形態で、3社間は、通知や承諾が必要です。3社間は一般に手数料が低めになる傾向がありますが、取引先に資金調達の事実が伝わります。債権譲渡登記は、法人が行う金銭債権の譲渡が対象の制度で、個人事業主は、別の方法がとられます（法務省の説明）。契約前に、登記の有無や費用を確認してください。詳しくは「2社間・3社間ファクタリングの違い」で説明しています。

④ 償還請求権と、手数料の総額

取引先が支払えなかったときに、買い戻しや弁済を求められる条項（償還請求権）がある契約は、実質的に貸付に近くなります。また、手数料率だけでなく、登記費用や事務手数料などを含めた、手元に入る金額の総額で、複数社を比べてください。手数料の考え方は「手数料の相場と節約術」で説明しています。

7. ファクタリング以外の手段

ファクタリングは、手数料がかかる、選択肢のひとつです。次のような方法も、あわせて検討してください。

• 契約条件の見直し：支払サイトの短縮、請求の分割（マイルストーンごとの請求）、検収の期限の明記などを、取引先に相談する。取引先との関係や、契約によっては、難しい場合もあります
• 日本政策金融公庫などの融資：創業期や、小規模事業者向けの制度があります。「新創業融資制度」は2024年3月31日で終了し、4月以降は別の制度が用意されています。条件は変更されることがあるため、公式サイトで確認してください
• 人員を増やすタイミングの調整：新しい案件の稼働開始と、最初の入金の時期を考え、立て替えが大きくなる月を、事前に把握しておく
• 取引先の分散：特定の取引先への依存度を、下げる

ほかの方法との比較は「資金調達サービス比較ツール」で確認できます。

8. ファクタリングの具体的な使い方

この構造の中で、ファクタリングは「支払いサイトの長さ」そのものを短縮する手段として使えます。

• SESの月次請求書を毎月ファクタリングに出し、資金繰りのサイクルそのものを安定させる
• 大型案件受注直後、外注費・増員コストが先行するタイミングでスポット的に使う
• 直接の取引先（元請け・一次請けなど）が信用力のある企業であれば、自社の実績年数にかかわらず、審査で評価されやすい傾向がある（売掛先の信用力が重視されるため）
• 取引先に知られたくない場合は、2社間を検討する（ただし手数料は高めになる傾向がある）

9. よくある質問